電気工事業を始めるときに必要です。

電気工事業登録の概要

許認可等の名称

電気工事業登録

根拠法令

電気工事業法第3条第1項

制度概要

一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置、変更する工事を業として営むものは電気工事業の登録等が必要となります。

目的

電気工事業の業務の適正な実施の確保により、一般用・自家用電気工作物の保安を確保をすること

許可等の基準

登録を受けるための主な要件
①主任電気工事士の設置（法第19条）
②拒否事由に該当しないこと（法第6条第1項）
③営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えること（法第24条、規則第11条）

留意事項

1一般用・自家用電気工作物とは

①一般用電気工作物
電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。
例：一般住宅等の屋内外配線及び設備

②自家用電気工作物
電力会社から600V超で受電する電気工作物です。
例：ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側
ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは「受電電力容量が50kW以上500kW未満の設備」です。

電気工事には様々なものがあり、業務内容によっては電気工事業法の手続きが不要となる場合があります。詳しくは管轄窓口へ直接お問い合わせください。

2手続きの種類

①一般用電気工作物の工事を行う+建設業許可を持っていない
→登録手続き
②一般用電気工作物の工事を行う+建設業許可を持っている
→届出（みなし登録）手続き
③一般用電気工作物の工事を行わない+建設業許可を持っていない
→通知手続き
④一般用電気工作物の工事を行わない+建設業許可を持っている
→みなし通知手続き

3許可の有効期間

登録期間：5年間
※届出・通知・みなし通知の有効期限はありません。

手続きの流れ

①申請書類の作成
↓
②申請
↓
③申請処理（役所）
↓
④登録完了

申請先

都道府県
※営業所が複数都道府県にまたがる場合は、経済産業省の申請窓口となります。

申請手数料

登録22,000円（東京都の場合）
更新12,000円（東京都の場合）

審査期間

登録：15日程度（東京都の場合）
更新：15日程度（東京都の場合）
※審査期間は、申請内容や混雑具合によって変わります

罰則等

登録を受けないで、電気工事業を営んだ者は、1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（法第36条）。

参考リンク

関東東北産業保安監督部電力安全課技術係（大臣登録）
http://www.safety-kanto.meti.go.jp/denki/kojigyo/200606kojigyo.htm

東京都環境局環境改善部環境保安課火薬電気係（東京都登録）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/safety/electric/

神奈川県安全防災局安全防災部工業保安課 （神奈川県登録）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5050/p14953.html

埼玉県危機管理防災部化学保安課火薬・電気担当（埼玉県登録）
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0403/youshiki/dengyou2.html

千葉県防災危機管理部産業保安課管理調整班（千葉県登録）
http://www.pref.chiba.lg.jp/hoan/tetsuzuki/shigoto-sangyou/shoukougyou/denkikouji.html

茨城県生活環境部消防安全課産業保安室（茨城県登録）
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/shobo/sangyo/info/sangyohoan/denkikoji/denkikojigyo.html

栃木県工業振興課（栃木県登録）
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/kyoka/shigoto/dennki4.html

群馬県総務部消防保安課保安係（群馬県登録）
http://www.pref.gunma.jp/07/a0710076.html