建設業を始めるとき
許認可等の名称
建設業許可
根拠法令
建設業法第3条第1項
制度概要
建設工事を請け負うものは、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事のみ請け負うものは、許可を受けなくてもよいこととされています。
目的
①手抜き工事や粗雑工事などの不良工事を防止するとともに、更に積極的に適正な施工を実現して、発注者の保護を図ることです。
②建設業の健全な発達を促進することです。
許可等の基準
許可を受けるためには下記の5つ要件を満たす必要があります。
① 経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること
② 営業所ごとに専任の技術者がいること
③ 請負契約に関して誠実性があること
④ 財産的基礎または金銭的信用があること
⑤ 欠格要件等に該当しないこと
留意事項
軽微な工事とは
軽微な工事のみを請け負うものは、必ずしも建設業の許可を取得する必要はありません。
①建築一式工事の場合
工事１件の請負代金の額が1,500万円（税込）未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事のどちらかに該当する工事
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円（税込）未満の工事
許可の区分について
①大臣許可と知事許可
営業所が1か所：知事許可
営業所が県外にもある：大臣許可
営業所が県内のみに複数ある：知事許可
②一般建設業と特定建設業
元請けとなり、4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上を下請に仕事を出す場合：特定建設業
上記以外：一般建設業
③業種を決める（工事業種は29業種があり、複数の選択もできます）
一式工事（2種類）：土木一式工事、建築一式工事
専門工事（27種類）：大工工事、とび・土工・コンクリート工事・電気工事・解体工事など
許可の有効期間
有効期間：5年間
5年ごとに更新手続きが必要です。
更新の申請は、許可期限が満了する30日前までに申請を行います。
手続きの流れ
①申請内容検討
・建設業許可が必要か
・許可の区分を検討（大臣・知事、特定・一般など）
・どの業種を選ぶか（業種区分）
・5つの要件を満たすか
↓
②申請書類の作成
↓
③申請
↓
④審査
↓
⑤許可・不許可
申請先
各都道府県を管轄する、土木事務所、行政庁主管課等
※大臣許可の場合、都道府県知事を経由して、国土交通大臣に提出します
審査期間
審査期間
大臣許可：120日程度
知事許可：30日程度
※審査期間は、申請内容や混雑具合によって変わります
罰則等
許可を受けないで、建設業許可が必要な工事をした場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられるます（建設業法第47条）。
参考リンク
国土交通省（大臣許可）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html
東京都都市整備局（東京都知事許可）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kensetsu/
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課（神奈川県知事許可）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p870076.html
埼玉県県土整備部建設管理課建設業担当（埼玉県知事許可）
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/kensetugyo/
千葉県県土整備部建設・不動産業課建設業班（千葉県知事許可）
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/jigyousha/kensetsu/kyoka.html
茨城県土木部監理課建設業（茨城県知事許可）
http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/kennsetugyoutanntouho-mupe-jimenu.html
栃木県監理課建設業担当（栃木県知事許可）
http://www.pref.tochigi.lg.jp/sangyou/kensetsugyou/kyoka/
群馬県県土整備部建設企画課（群馬県知事許可）
http://www.pref.gunma.jp/cate_list/ct00002496.html
