2020年4月7日更新
個人事業者が税務署へ提出する青色申告承認申請書です。
所得税の青色申告承認申請書記載例
①管轄の税務署を記入
管轄の税務署を調べ、記入します。
国税庁ホームページ 国税局の所在地及び管轄区域
②提出日
提出日を記入します。
③納税地
以下の3つの中から選択します。
住所地：自宅で事業を行っている場合
居所地：住所地以外で長年住んでいて、そこで事業をしている場合
事業所等：自宅以外で事業の拠点となる事業所がある場合
☑をつけた場所の住所を記載します。
④上記以外の住所地・事業所等
納税地に書いた以外に、住所地、事業所がある場合は、「上記以外の住所地・事業所等」に記入します。
ない場合は何も記入しなくていいです。
⑤氏名・生年月日
個人事業者（代表者）の氏名と生年月日を記載し、押印します。
押印は認印で可能です。
⑥職業
事業の内容を記載します。
例）ラーメン屋、美容室、マッサージ店など
⑦屋号
お店や事業所の名称を記載します。
例）○○電気店、○○ラーメンなど
お店の名前がなければ空欄にします。
こちらの屋号を記入しておけば、屋号付きの銀行口座が作るのに役立ちますので、できれば記入しましょう。
⑧青色申告開始年
青色申告を開始する年を記載します。
申告したい年の3月15日までに提出する必要があります。
例えば、令和2年4月に開業した場合、令和2年分から青色申告をしたい場合、令和2年分と記載します。
令和2年は青色申告にせず、令和3年分からしたい場合は、令和3年と記載します。
⑨事業所の住所
事業所の住所を記載します。名称は複数店舗あるときに記載します。
名称例：「いちごケーキ 新宿店」「いちごケーキ 銀座店」
店舗が1つしかない場合は空欄にしましょう。
⑩所得の種類
事業所得に☑をします。
他に、不動産を貸す場合は「不動産所得」に☑をします。
⑪過去に青色申告をしたか
過去に青色申告をしていない場合は「無」に☑します。
⑫事業の開始時期
事業の開始時期を記入します。提出日と事業開始日の日付の関係に気を付けましょう。
以下が提出期限日となります。
- 1月1日～15日に開業・・・提出期限3月15日
- 1月16日以降に開業・・・事業開始後2月以内
⑬相続による事業承継の有無
事業を相続したかを記載します。
⑭複式簿記、簡易簿記の選択
複式簿記と簡易簿記を選択します。簿記を選択したら、それに応じた帳簿を選択します。
複式簿記は65万円の控除、簡易簿記は10万円の控除となります。
複式簿記を選択する場合、最低限以下の帳簿を選択します。
・複式簿記
・総勘定元帳
・仕訳帳
簡易簿記を選択した場合、最低限以下の帳簿を選択します。
・簡易簿記
・売掛帳
・買掛帳
・経費帳
会計ソフトを利用していれば大抵の帳簿はソフトに入っています。
⑮その他
空欄にします。
※上記はあくまで一般的な記載例です。申請書に関する詳細は、管轄の税務署又は国税庁へお問い合わせください。
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