2020年4月1日更新
個人事業者が税務署へ提出する開業届出書です。
個人事業の開業・廃業届出書（個人番号付） エクセルデータ無料ダウンロード
個人事業の開業・廃業届出書記載例
①管轄の税務署を記入
管轄の税務署を調べ、記入します。
国税庁ホームページ 国税局の所在地及び管轄区域
②提出日
提出日を記入します。
③納税地
以下の3つの中から選択します。
住所地：自宅で事業を行っている場合
居所地：住所地以外で長年住んでいて、そこで事業をしている場合
事業所等：自宅以外で事業の拠点となる事業所がある場合
☑をつけた場所の住所を記載します。
④上記以外の住所地・事業所等
納税地に書いた以外に、住所地、事業所がある場合は、「上記以外の住所地・事業所等」に記入します。
ない場合は何も記入しなくていいです。
⑤氏名・生年月日
個人事業者（代表者）の氏名と生年月日を記載し、押印します。
押印は認印で可能です。
⑥個人番号
⑤で記載した方のマイナンバー（個人番号）を記載します。
⑦職業・屋号
事業の内容を記載します。
例）ラーメン屋、美容室、マッサージ店など
いわゆるお店や事業所の名前を記載します。
例）○○電気店、○○ラーメンなど
⑧届出の区分
新しく開業する場合は、開業に☑をつけます。
⑨開業日
開業した日を記載します。
開業日とは、実際に事業を開始した日をいいます。
⑩開業に伴う届出書の提出の有無
開業に関する届出書提出の有無｢青色申告承認申請書｣
青色申告承認申請書を提出する場合は有に☑を付けます。青色申告にはデメリットよりもメリットが大きいので基本的には提出した方がお得です。詳しくは青色申告承認申請書のページを参照下さい。
開業に関する届出書提出の有無｢消費税課税事業者選択届出書｣
消費税に関する｢課税事業者選択届出書｣を提出しない場合は無に☑を付けます。基本的には提出しない方がお得です。しかし、輸出業者や初年度に多額の設備投資などを予定しており、消費税の還付を目論む場合は提出することになります。消費税に関する｢課税事業者選択届出書｣を提出するかどうかは金銭的影響が大きいので税理士に相談することをオススメします。
⑪事業の概要
具体的な事業の内容を記入します。
⑫給与等の支払の状況
従業員がいる場合、記入します。
従業員がいない場合は空欄となりますす。
⑬源泉所得税の納期特例申請書の有無
従業員が一人でもいる場合は「有」を選ぶようにします。
従業員がいない場合は☑をつけなくていいです。
⑭給与支払を開始する年月日
最初の給与支払い日を記入します。
※上記はあくまで一般的な記載例です。申請書に関する詳細は、管轄の税務署又は国税庁へお問い合わせください。
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