パートを雇用するときに最低限知っておくこと

パートタイマーを雇い入れる注意点を説明します。

労働条件通知書

採用後のトラブルを回避するために、労働条件通知書を渡しましょう。

パートタイマーでも、社会保険や雇用保険の加入対象になる場合があります。

一日または一週間の勤務時間と1ヶ月の勤務日数が、同様の業務に従事する正社員の4分の3以上ある場合は加入対象となります。
保険料は下記となります（東京都の場合）。

健康保険　9.96%（40歳未満）、11.54%（40歳～64歳）
厚生年金保険 17.828%（坑内員・船員17.936%）
全国健康保険協会　平成28年度保険料額表

保険料の負担額は、会社と労働者で折半します。

1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある場合は加入対象になります。

保険料は業種や年度により異なりますが、会社負担が0.7～0.9%、労働者負担が0.4～0.5%となります。
平成28年度の雇用保険料率

労災保険は、労働者が仕事中または通勤によってけがをしたり、病気になったり、死亡したりしたときに、被災労働者や遺族を保護するために保険給付を行う制度です。
パートタイマーも加入対象者となり、保険料は全額会社が負担します。

保険料率は事業の種類により異なり0.25％（金融・保険・不動産）～8.8％（金属鉱業、非金属鉱業等）となっています。
厚生労働省　労働保険年度更新に係るお知らせ

雇用契約を交わすとき、契約期間を終了したら次の契約をどうするか、前もって通知をしておかなければなりません。口頭で通知をすると、言った言わないの水掛け論になりますので、文書化しておきましょう。
そのため、契約書に契約の更新に関する項目を加えておくと安心です。

原則有給休暇を付与しなければなりませんので注意しましょう。

※労働関係の法律は頻繁に改正がされますので、詳細はハローワーク等へご相談ください。